日本の林業の現状

戦後の拡大造林政策

西川林業地帯（埼玉県飯能市）

荒廃した森林／昭和20年代

昭和20年～30年代には、日本では戦後の復興等のため、木材需要が急増しました。しかし、戦争中の乱伐による森林の荒廃や自然災害等の理由で供給が十分に追いつかず、木材が不足し、高騰を続けていました。

このため、造林（森林造成）が急務となり、その対策として政府は「拡大造林政策」を行いました。「拡大造林」とは「おもに広葉樹からなる天然林を伐採した跡地や原野などを針葉樹中心の人工林(育成林)に置き換えること」です。 伐採跡地への造林をはじめ、里山の雑木林、さらには、奥山の天然林などを伐採し、代わりにスギやヒノキ、カラマツ、アカマツなど成長が比較的早く、経済的に価値の高い針葉樹の人工林に置き換えました。

政府は「木材は今後も必要な資源で、日本の経済成長にも貢献する」と判断しました。そして、木材の生産力を飛躍的に伸ばし木材を大量確保するため、拡大造林政策は強力に推し進められました。

燃料革命により拡大造林が加速化

かつてはよくみかけた炭焼き小屋

この拡大造林の時期は「燃料革命」と重なります。当時の家庭燃料は木炭や薪が中心でしたが、この時期には電気・ガス・石油に大きく切り替わっていきました。もともと農家周辺の里山の雑木林は、家庭燃料や農業に必要な肥料・飼料などの採取場所として生活に欠かせないものでした。また、都市に薪や炭を供給する役割も持っていました。木炭や薪などのエネルギー源として利用されていた木材は、この燃料革命とともに、もはやエネルギー源としては時代に適さないと考えられるようになりました。

里山の雑木林等の天然林の価値が薄れたため広葉樹は伐採され、建築用材等になる経済的価値の高いスギやヒノキの針葉樹に置き換える拡大造林が急速に進みました。このスギやヒノキの木材価格は需要増加に伴い急騰しており、「木を植えることは銀行に貯金することよりも価値のあること」のように言われ、いわゆる造林ブームが起こりました。この造林ブームは国有林・私有林ともに全国的に広がり、わずか15～20年の間に現在の人工林の総面積約1000万haのうちの約400万haが造林されました。

木材の輸入自由化とともに日本の林業は衰退

この燃料革命と同時期の昭和30年代、木材の需要を賄うべく、木材輸入の自由化が段階的にスタートし、昭和39年には、木材輸入の全面（木材の全品目）自由化がなされました。国産材の価格が高騰する一方で外材（外国産の木材）の輸入が本格的に始まったのです。外材は国産材と比べて安く、かつ大量のロットで安定的に供給（一度にまとまった量を供給）できるというメリットがあるため、需要が高まり、輸入量が年々増大していきました。しかも、昭和48年代後半には、変動相場制になり、1ドル＝360円の時代は終わました。その後、円高が進み、海外の製品がますます入手しやすくなりました。

これらの影響で、昭和55年頃をピークに国産材価格は低迷に向かい、日本の林業経営は苦しくなっていきました。

※国産材の需要が減少した要因として、戦後の生活様式の変化に伴う建築様式の変容も挙げられます。新築住宅では洋室化が進み、伝統的な建築構法である真壁工法の減少を招き、日本の木材需要の低迷につながりました。

※真壁工法…構造材である柱や梁を化粧材として露出させ、柱と柱の間に壁を収める日本伝統的な工法です。今でも、寺院や古民家などの建物に見られます。

　

昭和30年には木材の自給率が9割以上であったものが、今では2～3割にまで落ち込んでいます。日本は国土面積の67％を森林が占める世界有数の森林大国でありながら供給されている木材の8割は外国からの輸入に頼っているといういびつな現状になっています。

　

一方、国内の拡大造林政策は見直されることなく続けられていました。 平成8年にようやく終止符が打たれましたが、木材輸入の自由化、そして外材需要の増大の影響で、膨大な人工林と借金が残りました。

国産材の価格の低迷によりさまざまな問題が引き起こされた

現在、間伐を中心とした保育作業や伐採・搬出等に掛かる費用も回収できず、林業はすっかり衰退してしまいました。間伐をはじめとする森林の整備（手入れ）を行ったり、主伐（収穫のための伐採）を行っても採算がとれず、赤字になってしまうのです。林業経営者の意欲は低下し、若者は都市部へ雇用を求めるようになりました。また、林業以外に目立った産業のない山村地域では、林業の衰退とともに、地域の活力も低下し、林業離れによる後継者不足、林業就業者の高齢化、山村問題、限界集落と呼ばれる問題まで起こっています。

　

森林放置が環境問題に。日本は森林を活かす時代

現在、日本の森林は充分な手入れがなされず、荒廃が目立つようになりました。荒廃した森林は、公益的な機能を発揮できず、台風等の被害を受けたり、大雨等によって、土砂災害を起こしやすくなります。2014年8月には広島市北部で、豪雨により大規模な山崩れが発生し、住宅地を直撃しました。2018年の北海道胆振東部地震では、民家が巻き込まれる大規模な土砂災害が発生しました。2019年には、台風15号の強風で千葉県の溝腐れ病の山武杉が多数倒木し、大規模停電が発生しました。

台風により風倒被害を受けた森林

また、拡大造林政策によって生み出された多くの人工林が収穫期（主伐期）を迎えていますが、伐採さないまま、放置されている森林も目立ちます。収穫期を迎えた森林を伐採し、植えて、育てる、そして伐採するというサイクルを回す必要があります。このサイクルを円滑に回すためには、国産材を積極的に利用し、需要を高め、資金を山に還元する必要があります。

森林を伐らないで守ったり、植えて回復しなければならないのは概ね海外（熱帯林の違法伐採等）の事情で、日本とは異なります。日本の森林資源は使われずに余っています。日本では成長した森林を活かすべき時代となったのです。

国産材利用量の現状

日本の木材供給量（利用量）は、木材の輸入自由化以降、減少傾向でしたが、平成14年頃を底に増加傾向が見られるようになりました。木材自給率も上昇傾向で推移しています。

国産材利用の拡大の要因としては、国内の森林資源の充実、国産材の利用拡大に伴う技術開発、林業の機械化などによる生産性の向上、大型の製材工場や合板工場等の整備、木質バイオマス発電に利用する燃料用チップ素材の利用量の増加、FIT制度（※）の導入、国産材の輸出量の増加等が挙げられます。今後、公共施設、非住宅、中高層などの建築物の木造化、付加価値の高い木材製品の輸出促進等の取り組みにより、さらなる木材の需要拡大を図ることが望まれています。

※FIT制度…2012年にはじまった再生可能エネルギーによる電力の固定価格買取制度（Feed-in Tariffs）。未利用木材による電力に高額な買取価格が設定された。FIT（フィット）電気とは、固定価格買い取り制度（FIT＝Feed-in Tariff 制度）によって交付金を受けた再生可能エネルギー（電気）を指します。

〔参考文献・出典〕
林野庁／近畿中国森林管理局・三重森林管理署／神奈川県HP／財団法人日本木材総合情報センター セミナーテキスト「木づかいのススメ」「図説 木のすべて」大日本図書／林野庁HP